■今では当たり前の支援制度も、組合の取り組みの結果■
◇深夜勤務及び時間外勤務の制限 ◇休息又は補食 ◇健康診査及び保健指導 ◇産前休暇 ◇業務軽減等 ◇産後休暇（出産の翌日から8週間） ◇通勤緩和
◆配偶者出産休暇2日（妻の出産に伴う） ◆育児参加のための休暇5日（妻の産前産後期間中）
◎育児休業（3歳未満児の養育）
◎育児短時間勤務（未就学児の養育、週19時間25分等勤務）
◎育児時間（1日2時間まで勤務しない）
◎保育時間（1歳未満の子の授乳や保育所の送迎等を行う場合、1日2回まで各30分勤務しない、有給）
◎子の看護休暇（未就学児を看護するための休暇、年5日、子が2人以上で年10日、有給）
◎介護休暇（親族の介護を行うための休暇、通算6月、3回まで分割可）
◎介護時間（連続3年の間に1日2時間まで）
◎短期介護休暇（年5日、要介護者が2人以上で年10日、有給）
◎早出遅出勤務（未就学児の養育、小学生の送迎、親族の介護のため、給与減額無し）
◎深夜勤務の制限（未就学児の養育、親族の介護のため、給与減額無し）
◎超過勤務の免除（3歳未満の子の養育、親族の介護のため、給与減額無し）
◎超過勤務の制限（未就学児の養育、親族の介護のため、給与減額無し）
◎休憩時間の短縮（未就学児の養育、小学生の送迎、親族の介護のため、給与減額無し）
(注)「◇」女性のみ取得可、「◆」男性のみ取得可、「◎」男女とも取得可
■独立行政法人でも■
身分等の確保
独立行政法人の見直しでも、製品評価技術基盤機構職員の国家公務員身分を確保しました。
研究条件の改善
産総研労組では、若手育成型任期付職員のほとんどのパーマネント採用を実現、任期付職員のパーマネント審査や学会加盟費の公費負担基準、研究成果データベースの運用を改善させています。さらに職場の声を反映した研究所運営を求め、産総研理事長との懇談会を行っています。