全経済は経済産業省と独立行政法人に働く職員の労働組合です。本省、経済産業局、産業保安監督部、特許庁のほか、産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構、工業所有権情報・研修館などの組合員で構成され、いきいきと働ける職場作りをめざしています。
　重点課題は、安心して働ける職場環境づくりです。
　5年連続で給与引き上げを実現しています。
　国の機関でも民間企業・独立行政法人と同様の超過勤務の上限規制が4月から実施されます。
　また、職場の人員確保では、定員の召し上げを一部やめさせ、同一局内での定員の付け替えを認めさせています。
　定員合理化計画を策定させない、劣悪な環境での本省出向を見直しさせるなどの取り組を進めています。
　独立行政法人でも、経済産業省と政府に、必要不可欠な独立行政法人の事務・事業を保障する運営費交付金・施設
　整備費補助金の確保、法人の役割をさらに発揮できる制度への改善を求めています。
　働きがいを持って安心して働き続けたい、そんな願いを実現させるために取り組んでいます。
　その他にも、
　・民間に比べて安い初任給の改善　・公正で納得のいく人事評価制度の実現　・賃金（給与）改善　
　・仕事と家庭の両立支援制度の充実　・研究条件の改善　・社会保障制度の改善
などを、めざしています。