お知らせ
カスタマーハラスメント実態調査にご協力ください
近年、公務職場でも利用者等からの理不尽・過剰な要求、暴言・恫喝など、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）や行政対象暴力が、窓口、電話対応において散見される実態にあります。
2020年4月に人事院は、カスハラに関する苦情相談があった場合、迅速かつ適切に職員の救済を図ることを各省各庁の長の責務とした人事院規則10－16（パワー・ハラスメントの防止等）を発出しています。
こうしたもとで、職場におけるカスハラや相談体制の実態などを把握し、実効ある対策を講じさせていく必要があります。
国公労連は今回の調査結果を活用し、カスハラ対策強化にむけた政府および人事院への追及を強化していくこととしています。
つきましては、下記ＱＲコードから入力フォームにアクセスし、カスタマーハラスメント実態調査に、ご協力ください。
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